BCP取得について
BCP-事業継続計画
（Business Continuity Plan）とは
「事業継続計画」では、大規模な災害が発生した場合、弊社従業員、社屋、設備等に相当の被害を受けても、重要業務をなるべく中断させず、またたとえ中断しても、許容される時間内に復旧ができる事が求められています。
弊社は首都圏の建設企業として大規模な災害が発生した場合、できる限り地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきと認識しています。更に従業員や家族、関係先各位の為にも、弊社が相当の被害を受けても極力経営を継続するべく努力する所存です。
災害協定団体
- 東京国道事務所
- 横浜国道事務所
- 相武国道事務所
- 大宮国道事務所
- 日本建設業協会
- 東京建設業協会
基本方針
- 社員とその家族の安全を守り、会社の被害を最小限に抑えます。
- 二次災害の発生防止等に努め、地域や関係者への配慮を確実に実施します。
- 地域の建設業として被災者の救助並びに道路等の社会資本の復旧活動に尽力します。
- 重要顧客の復旧支援に誠意を持って対応します。
- 平素から事業継続体制を維持、改善し、事業継続力を高めていきます。
事業継続計画を発動する災害
- 首都圏で震度6弱以上の地震が発生した場合。
- 本社所在の港区周辺で洪水警報が発令された場合。
重要業務と目標時間
- 災害直後に災害対応業務の発注者と連絡が取れる事（目標時間：4時間以内）
- 弊社施工現場の状況確認と二次災害を防止すること（目標時間：3時間以内）
- 災害対応業務に早期に着手すること（目標時間：8時間以内）
- 自社施工物件の点検と重要顧客の復旧支援（目標時間：1日から5日以内に初回訪問）
災害対策本部
- 設置場所：東京都港区芝4－2－9 弊社本社3Ｆ 管理部
- 連絡方法：電話 03-3456-5511 FAX 03-3798-1334 電子メール mail@nikko-pm.co.jp
- 体制：災害対策本部長、災害対策副本部長、事務局、総務班、業務班、支援班
事業継続計画の初期手順（骨子）
1．就業時間内に災害が発生した場合
| 目標時間 | 取り組み内容 |
|---|---|
| ～3時間 | 従業員と家族の安否確認、施工中現場の状況確認。二次災害の防止 |
| ～4時間 | 災害対策本部を立ち上げ。重要関係先との初動連絡。 |
| ～8時間 | 災害対応業務の着手。 |
| 1日～5日 | 自社施工重要物件の点検。重要顧客への支援 |
2．夜間・休日に災害が発生した場合
| 目標時間 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 直後 | 社員と家族の安否確認。 |
| ～6時間 | 災害対策本部を立ち上げ。重要関係先との初動連絡。 |
| ～12時間 | 施工中現場の状況確認。二次災害の防止。 |
| ～24時間 | 災害対応業務の着手。 |
| 1日～5日 | 自社施工重要物件の点検。重要顧客への支援 |